就農までのプロセス
栃木市の概要
1 位置と地勢
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栃木市は、平坦で広い関東平野の北部、栃木県の南部に位置し、東京から鉄道や高速道路で、約1時間という非常に利便性の高い距離に位置しています。
市の地形は、面積が約331.5㎢、南北約33.1km、東西約22.3㎞と南北に長く、佐野市、鹿沼市、小山市、下野市、壬生町及び野木町に接しており、また、茨城、栃木、群馬、埼玉の4県の県境が接する稀有な地域です。
地勢は、西に「三毳山」と「岩船山」、中央には「太平山」を中心とする太平山県立自然公園が広がり、南にはラムサール条約登録地である「渡良瀬遊水地」など県南のシンボル的な自然景観を有しています。さらには「渡良瀬川」、「思川」、「巴波川」、「永野川」、「三杉川」などの豊かな河川を有しており、水源に恵まれている地域です。
2 気候
本市の平均気温は約14℃、年間降水量約1,400mmで、比較的温暖な気候に恵まれています。 特に、冬は、乾燥した好天候にも恵まれ、日照時間が長いのが特徴で、施設園芸の経営には、大変適した地域です。
実際の栃木市を体験！
豊富な支援で移住をサポート！
栃木市の移住者向け助成金・支援制度一覧はこちらこちらのボタンからは、栃木市外・県外からの移住・定住者、また既に栃木市にお住まいの方向けに行っている助成金や各種支援制度を各分野（住まい・仕事・教育・保育・医療）ごとにご覧頂けます。 結婚を機に都内までの通勤圏内でマイホームをお探しの方、自然が身近にある田舎で出産・子育てを行いたい方、定年・脱サラして第2の人生を始めたいとお考えの方など、栃木市がどういう街なのかを知って頂き、移住・定住先の候補としてご検討下さい。
充実の路線バスで観光名所に日帰り旅行♪
ふれあいバス路線情報とオススメ観光マップはこちらこちらのボタンからは、栃木市で運営する路線バス「ふれあいバス」の情報がご覧頂けます。 運賃や時刻表、路線図の他、バスを乗り継いで行けるオススメの観光ルートと付近の観光名所情報を掲載しておりますので、東京方面から那須高原・日光への観光を予定されている方は、途中下車して栃木市にも是非お立ち寄り下さい。栃木市は都内からの日帰り旅行も可能な立地ですので、気軽に遊びにいらして下さい。
3 農業の概要
本市の農家戸数は、5,461戸（県内第1位）、農業振興地域の農地面積は、10,255ha（県内第3位）で、うち田については、約80%を超える8,132haの大きな水田地帯であり、土地利用型農業の盛んな地域です。
また、経営面積が10ha以上の経営体は67経営体、農畜産物の販売金額が1千万円を越える経営体は336経営体と、数値的には県内でも大規模経営体と高収入の経営体の数は高い割合を示しています。
しかしながら、全体的には、販売農家のうち約75%は兼業農家であり、1経営体あたりの耕地面積についても平均1.83haと、小規模な経営状況にあります。
（2015年農林業センサスより）
農産物直売所
栃木市には農産物直売所が13ヶ所あり、普段首都圏に出荷しているような地場野菜をオトクにお買い求め頂けます。 こちらのマップを参考に、お近くの直売所へ足を運んでみてはいかがでしょうか。
- JAしもつけとちぎ農産物直売所「よっとこれ」
- 火曜日
- 8:45～16:00
- 0282-27-8555
- 大宮町1419-5
- 明るい笑顔でお出迎え！ ぜひ一度よっとこれ！
- アグリの郷農産物直売所
- 月・木曜日
- 9:00～15:00
- 0282-28-1234
- 大塚町43-4
- 品揃えはすべて栃木市産！ 栃木の「おいしい」を味わってください。
- 川連農産物直売所
- 月・火・木・金曜日
- 9:00～15:00
- 080-5378-6301
- 大平町川連380-7
- 地元とれたて野菜多数！！
- 西山田農産物直売所
- 月～金曜日
- 10:00～16:00
- 0282-43-8288
- 大平町西山田1738-2
- 太平山南山麓にある地元西山田地区の農産物等を安く販売！
- ゆうゆうプラザ農産物直売所
- 月・火・木・土曜日
- 10:00～14:00
- 0282-43-0800
- 大平町西野田666-1
- 小さな店舗ですが、地元の新鮮野菜がお手頃価格で並びます！
- JAしもつけ大平カインズモール農産物直売所「愛菜果」
- 無休
- 9:30～18:00
- 0282-45-1772
- 大平町下皆川700
- 地元の安心・安全野菜が並びます！ 毎月特売イベントを実施！！
- みかも農産物直売所
- 火曜日
- 9:00～18:00
- 080-3127-7140
- 藤岡町大田和68
- 地元農家の新鮮野菜が大好評！ どうぞいらっしゃいませ！！
- 道の駅 みかも
- 無休
- 8:00～20:00
- 0282-62-0990
- 藤岡町大田和678
- 新鮮&おいしい地場産品が続々入荷。とちぎの多彩な魅力が大集合！
- JAしもつけ都賀「生出宿里の駅」
- 無休
- 8:30～17:00（11～3月は16:30まで）
- 0282-91-1181
- 都賀町大柿334-5
- 地元の新鮮野菜が所狭しと並びます。隣接の農村レストランも美味！
- 都賀町特産品販売部会ふるさとセンター直売所
- 月・火曜日
- 9:00～17:15
- 0282-92-0008
- 都賀町臼久保325
- 職人さんによる素材を活かした様々な工芸品がズラリ！
- 道の駅 にしかた
- 無休
- 9:00～19:00（11～3月は18時まで）
- 0282-92-0990
- 西方町元369-1
- 西方のアンテナショップです。まずは鮮度一番の野菜を見て下さい。
- ふれあいの郷しずわ直売所
- 水曜日
- 9:00～16:00
- 0282-55-3150
- 岩舟町静戸498-7
- 農業と福祉を結び、地域のふれあいの郷づくりをめざしています。
- 花野果ひろば直売所
- 月曜日（祝日の場合は火曜日）
- 8:30～17:00（12～2月は16:30まで）
- 0282-55-8485
- 岩舟町下津原1585
- フルーツ狩りの後に新鮮農産物のお買い物もどうぞ！
農業の世界に入る前に…あなたの心構えをチェックしてみよう。
- なぜ農業をやりたいのでしょうか？
- 農業の世界は、あなたが思っている以上に閉鎖的で職人気質の社会です。 “田舎で農業をしてみたい”“会社勤めに疲れたから農業でもやってみようかな”などの甘い気持ちでは通用しません。
- 情熱やこだわりはありますか？
- 作物に関するこだわりもありながら、自ら農業経営計画を作り、目標に向かって努力していく前向きな力と強い志が必要です。
- リスクや厳しさを理解していますか？
- 雇用就農の場合は給料制のところもありますが、独立就農の場合は、毎月決まった日に決まった額が口座に振り込まれることはありません。自然災害や人的災害によるリスクも常に考える必要があります。
- 家族からの理解、協力はどうですか？
- 農業の世界に飛び込むということは、居住環境の変化、家計のやりくりなどの変化が伴います。家族に理解してもらい、協力してもらう必要があります。
- 経営が軌道にのるまでの忍耐力、精神力はありますか？
- 機械の設備等に自己資金がなければ、借金から入る生活となります。就農1年目は所得ゼロ、2年目は100万円～、3年目は250万円～ぐらいが目安となります。当面の生活費や経費を確保する必要があります。
- 地域の人とうまく付き合えますか？
- 農業を始めるには、地元の農家たちの協力と信頼関係の構築が必要です。農業経営が軌道に乗るコツは、人脈です。特に、農地の取得については、お金より人間関係が大切です。
就農を考えるにあたり…
栃木県農業大学校、栃木県農業振興公社、栃木市農業公社、下都賀農業振興事務所、農業委員会、農業振興課、最寄りのJA…と、“農”に関する情報が点在化していて、就農している人でさえ、相談するにもどこに行ったら良いのか迷うほど複雑になっているのが現状です。それぞれの機関で何をしているのかを知る必要があります。 独立就農を考えている場合は、自分の現在の立ち位置を確認しましょう。就農を考えてから就農開始となっていることが理想です。
就農予定地が決まっていない場合
- （公財）栃木県農業振興公社
- 1年に数回、“新規就農相談会”を開催。県全体を視野に入れて就農を考えている方向きです。農業次世代人材投資金（準備型）を認定する機関。 新規就農相談のほか、農地集積推進事業（農地中間管理事業及び農地売買等事業）も行っています。
- 【問合せ先】
〒320-0047 栃木県宇都宮市一の沢2丁目2番13号 公益財団法人 栃木県農業振興公社
028-648-9511
就農予定地が決まっている場合
- 下都賀農業振興事務所 経営普及部
- 栃木県南地域（栃木市・小山市・下野市・壬生町・野木町）が下都賀農業振興事務所の管轄になります。経営普及部では、農畜産物の生産振興、農業技術の普及指導、新規就農者等担い手向けの育成、法人化の推進などを行っており、指導のプロが在籍しています。 農業次世代人材投資資金（準備型）を申請する場所。また、青年等就農計画に必要な営農計画を作成する際の相談場所となっています。 農業専門の部署になりますので、末永く付き合っていくことになります。
- 【問合せ先】
〒328-0032 栃木県栃木市神田町5番20号 栃木県下都賀農業振興事務所 経営普及部
0282-24-1101
同時に進行していくことが望ましいです。
技術・知識の習得
農業の基本・基礎を学ぶ
- 栃木県農業大学校 とちぎ農業未来塾
- 会社を退職した方、農業とは無縁の大学を卒業した方に向いています。
- 【問合せ先】
〒321-3233 宇都宮市上籠谷町1145-1 栃木県農業大学校 研修チーム
028-667-4944
受付募集期間：11月?翌年2月下旬 説明会：12月 開始：4月?翌年3月 申込書はHPからダウンロードして郵送提出
募集要項については、毎年度ごとになりますので、HPでチェックしてください。
実践的な技術や経営を学ぶ
栽培技術や、作物を作るのに適した土地なのか等を、自分の目で見極める力をつける。
- 県が認めた先進農家
- 栃木県農業士のもとでの研修や、JAの各生産部会の中でも一定のキャリアのある農家での研修となります。
- 【問合せ先】
栃木県下都賀農業振興事務所 経営普及部
0282-24-1101
就農、経営開始に向けての準備
農地の取得に向けて
- 栃木市農業委員会
- 農地の権利を取得するには、農地法等の許可が必要です。許可にあたっては、営農作物、機械・施設の状況、労働力等を、総合的に判断いたします。 ※ 新たに農地の権利を取得し、農業経営を開始される場合には、農業委員会での面談を受けていただく必要があります。（親元就農は必要ありません。）
- 【問合せ先】
0282-21-2393
- 農業振興課、各産業振興課
- 認定新規就農者、さらには農業次世代人材投資資金を受ける資格が必要な方は、農業委員会での面談の他に、青年等就農審査会等を受ける必要があります。
- 【問合せ先】
0282-21-2381
- （一財）栃木市農業公社
- 高齢化や後継者不足により耕作できなくなった農地等で、貸付・売買を希望する情報を集約する農地バンク、使用しなくなった農業施設・農業機械の情報を集約する農業機械施設バンクを開設し、新規就農者の方などの農地等に関する相談を受けております。
- 【問合せ先】
0282-20-5300
住まいの確保に向けて
- 栃木市住宅課、各不動産業者
- 市では、移住や定住に関する支援があります。
- 蔵の街やどかりの家 栃木市の暮らしを体験できる家。（有料）
- あったか住まいるバンク 栃木市の空き家バンク制度の紹介。
- 【問合せ先】
住宅課
0282-21-2451
農業施設や機械等の設備に向けて
- 農業制度資金の活用
- 就農をサポートする資金制度があります。条件が整えば無利子で借りることができます。
- 青年等就農資金 対象者：認定新規就農者
- 農業近代化資金 対象者：認定新規就農者、一般農業者等
- 【問合せ先】
農業振興課
0282-21-2381
販路の確保
生産物の販売先はどこでしょうか？付加価値をつけますか？
地域の人と信頼関係の構築
ここが一番最重要！資金や技術があっても、それを活かせる農地が手に入らないと何もできません。
資格（大型特殊免許等）の取得
- 栃木県農業大学校
- 【問合せ先】
〒321-3233 宇都宮市上籠谷町1145-1
028-667-0711
- 栃木県自動車学校
- 【問合せ先】
〒320-0834 栃木県宇都宮市陽南3-11-25
0120-136-270
- 栃交自動車学校
- 【問合せ先】
〒329-0502 栃木県下野市下古山2990
0285-53-2525
- 小山中央自動車学校
- 【問合せ先】
〒323-0806 栃木県小山市大字中久喜1174-15
0285-23-5555
- 栃木県共立自動車学校
- 【問合せ先】
〒321-2114 栃木県宇都宮市下金井町718-3
0120-84-1071
- トーブモータースクール
- 【問合せ先】
〒320-0854 栃木県宇都宮市鷺の谷町234
028-658-0731
- 宇都宮中央自動車教習所
- 【問合せ先】
〒321-0985 栃木県宇都宮市東町295番地
0120-661-765
- 足利自動車教習所
- 【問合せ先】
〒326-0822 栃木県足利市田中町459-1
0120-211-633
- 栃木県南自動車学校
- 【問合せ先】
〒328-0123 栃木県栃木市川原田町1528
0282-22-1347
- 安佐自動車教習所
- 【問合せ先】
〒327-0822 栃木県佐野市越名町1249
0283-22-0965
自分の目指す農業ビジョンを明確化しましょう。
就農開始就農を考えてから何年後に就農開始しましたか？
就農した1年後から… 新たな農業経営指標を使ってチェックし、振り返ってみよう
認定新規就農者制度について（市が認定）
新たに農業経営を始める方が、いつ、どこで、どのような農業経営に取り組んでいくのか、また、それを実現するための機械の設備等や資金の調達方法などを、「青年等就農計画」として作成し、この計画を、栃木市農業経営基盤強化促進基本構想と照らし合わせ、計画の達成される見込みがある人について、市が認定をする制度です。 この制度は、「農業経営基盤強化促進法」に基づいて行っており、青年等就農計画が認定された方を「認定新規就農者」といいます。
- どんな人が申請できるの？
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原則：①青年：農業経営開始時期の年齢が18歳以上45歳未満の者
例外：②農業経営の知識・技能を有するもの：65歳未満
例外：③上記①又は②の者が役員の過半を占める法人を指します。 （注）農業経営を開始して5年以内であればOK。しかし認定農業者は除く
- 認定新規就農者に対するメリット 詳細はこちら
- 「青年等就農資金」の融資対象になれます。 無利子で長期借り入れができ、青年等就農計画に沿った農業経営を開始するのに必要な機械・施設等の導入に活用できます。
- 経営体育成支援事業の補助が受けられます。
- 農業経営基盤強化準備金制度の利用ができます。
- 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）への加入ができます。 【問合せ先】 栃木市農業再生協議会 TEL 0282-22-8100
- 農業次世代人材投資資金（経営開始型）の申請要件になっています。
認定までの流れ申請は随時受付していますが、計画の審査・認定は年4回行っています。
- 青年等就農計画の作成
- 就農時の農地の状況や農業経営の規模・生産方式・経営管理に関する目標等について、自らの5年後の計画を作成 ※ ココが大変！ 下都賀農業振興事務所を何度も往復することに。
- 市へ提出
【提出期限】
第1回：4月末
第2回：7月末
第3回：10月末
第4回：次年1月末
- 計画の審査
青年等就農審査会 【審査月】
第1回：5月
第2回：8月
第3回：11月
第4回：次年2月 ※ 審査会での面談有。熱い思いを審査員に伝えよう！
- 計画の審査
- 計画の認定
【主な認定要件】
① 市の基本構想に照らして適切なものであること
② 計画の達成される見込みが確実であること
- 認定新規就農者
市から認定書が交付されます。
【有効期限】
認定日から5年間
- 【申請様式】
栃木市役所 農業振興課 農政係 青年等就農計画の認定制度（認定新規就農者） 様式：青年等就農計画認定申請書、就農後5年間の収支計画
農業委員会での面談と青年等就農審査会の違い
非農家の人が新規に農地の権利を取得する場合は、農業委員会の許可が必要となります。
定年退職を機に農業を始め、お金より生きがいをもって就農し、農地を守っていきたいという人もいれば、脱サラし、地域の担い手となっていこう!など、様々な思いがあります。ただ、思いがあっても農地がなくては農業が始められません。非農家の人が、農地を借りて（買って）農業を始めて続けることが可能かを面談で審査します。
- 【申請様式】
栃木市役所 農業委員会事務局 様式：新規就農申請書、資金計画書
一方、青年等就農審査会とは、面談を経て、様々な要件をクリアし、認定新規就農者、農業次世代人材投資資金を受けたい人を対象としています。
農業次世代人材投資資金の概要（国制度）平成29年度
農業次世代人材投資資金とは
次世代を担う意欲のある青年に対して、就農前の研修期間中や経営開始直後の経営が不安定な時期の所得を確保するために交付する資金です。
- 準備型資金
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内容
就農に向けて研修を受ける就農希望者に最長2年間、最大で年間150万円を交付します。
主な要件
- 就農予定時の年齢が原則45歳未満
- 独立・自営就農、雇用就農、又は親元での就農を目指すこと
- 県が認める研修先で概ね1年以上の研修を受けること（概ね年間1,200時間以上） 独立・自営就農を目指す場合は、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になることが求められます。 研修終了後に親元就農する場合は、就農後5年以内に経営継承することが求められます。
- 経営開始型資金
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内容
経営開始後最長5年間、最大で年間150万円を交付します。 経営開始2年目以降は、前年総所得が100万円未満の場合は150万円を交付し、それ以上の場合には次の計算式により得られた額を交付します。 「（350万円-前年総所得）×3/5」
主な要件
- 独立・自営就農であること
- 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者であること
- 青年等就農計画が農業経営開始5 年後までに農業で生計が成り立つ計画であること
- 人・農地プランの中心となる経営体として位置づけられているもしくは見込みである又は農地中間管理機構を通して農地を借り受けている 独立・自営就農とは、単に親族の経営を継承するだけでは要件を満たさず、親族の経営を全部または一部継承する場合は、新規作目の導入など「新規参入者と同等の経営リスク」を負うと判断される取り組みが必要となります。 また、親族から貸借した農地が過半の場合は、交付期間中に所有権移転を確約する必要があります。
交付停止要件
・資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合
・青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと審査会で判断した場合
返還の対象
・農地の過半を親族から貸借している場合において、当該農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
・交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合
- 青年等就農資金
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- 資金使途
- ・農業生産用の施設・機械、農産物の処理加工施設、販売施設等 （※農地等の取得は除く） ・経営開始に伴って必要となる資材費
- 貸付利率
- 無利子
- 償還期限
- 12年以内（うち据置期間5年以内）
- 貸付限度額
- 個人3,700万円
- 担保等
- 実質無担保・無保証人
- 取扱い金融機関
- （株）日本政策金融公庫 宇都宮支店 農協等民間金融機関による転貸も可 予算の範囲内で実施されるため、融資の実行時期によっては希望に沿うことができない可能性もあります。
その他の認定新規就農者向けの資金
- 農業近代化資金
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- 資金名
- 担い手育成資金
- 資金使途
- ・農業生産用の施設・機械、畜舎、ハウス、果樹棚等の植栽、育成等 ・農業経営費必要な仕入れ及び経費に必要な資金（運転資金）
- 貸付利率
- 利率は変動しますので、直近の利率については、農業振興課まで確認をお願いします。 （市では、0.5%を上限として利子補給を行っています）
- 償還期限
- 7年～20年（うち据置2～7年以内）
- 貸付限度額
- 個人1,800万円
- 取扱い金融機関
- 下野農業協同組合、上都賀農業協同組合、各銀行、各信用金庫等
- 経営体育成支援事業（国庫補助事業）
- 認定新規就農者には、予算配分の決定に用いる基準ポイントが加点！
人・農地プランに位置付けられた中心経営体や農地中間管理機構から賃借権の設定を受けたものが融資を受け、農業用機械・施設を導入する際に、補助金を交付（補助率は事業費の3/10以内・上限300万円）するものです。
人・農地プランとは？
集落・地域における話し合いによって今後の中心となる経営体や、中心経営体への農地集積、地域農業のあり方などを決めるもので、人と農地の問題を解決するための将来の設計図です。
- 農業経営基盤強化準備金制度
- 経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に規模の拡大や機械設備の高度化を図る取り組みを税制面
から支援。青年等就農計画に従い、対象となる交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この
積立額を必要経費に参入できます。
- 対象となる資産
- 農用地、農業用の建物・機械等トラックやフォークリフトなど、中古品は対象外。
- 【問合せ先】 関東農政局 経営・事業支援部担い手育成課 048-740-0384 関東農政局 経営・事業支援部担い手育成課
- 新規就農サポート事業
概要は？
・栃木市内で新規就農した方を対象に、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的として、資材費、種苗費など農業経営に係る経費の一部を補助します。・補助額は、補助対象経費に相当する額とし、30万円を限度とします。申請は、1会計年度につき1回とし、2回を限度とします。主な要件は？
・申請時に栃木市内に住所を有し、引き続き3年以上居住見込みの者 ・栃木市内で新規就農し、年間150日以上農業に従事し、主たる収入が農業収入である者 ・新規就農時の年齢が50歳未満である者 ・申請日が新規就農してから3年以内である者 ・認定農業者を志向している者 農業次世代人材投資資金（経営開始型）を受給している方は対象外です。 農業次世代人材投資資金（経営開始型）を受給していない方、親元就農した方向きのサポート制度です。
- 栃木市担い手農地集積促進補助金
- 市では、担い手への農地の集積を推進するため、新たに農地の利用集積を行う意欲的な認定農業者又は認定新規就農者に補助金を交付いたします。また、認定新規就農者へ農地を貸し付けた農地所有者へも補助金を交付いたします。
補助対象となる主な要件
・栃木市農業公社又は農地中間管理機構を利用して利用権の設定等を行っていること。 ・農地を借りた人：市内に住所を有する認定農業者又は認定新規就農者 ・農地を買った人：市内に住所を有する認定農業者又は認定新規就農者 ・農地を貸した人：市内に農地を有する農地所有者（認定新規就農者に貸した場合に限る） ・利用権の設定等の期間は5年間以上 補助対象となる農地は、合計面積が1,000平方メートル以上が対象補助金の交付額
- 農地を借りた人
栃木市農業公社を利用して5年以上借りる場合 1,000平方メートルあたり5,000円
農地中間管理機構を利用して10年以上借りる場合 1,000平方メートルあたり7,000円
- 農地を買った人
栃木市農業公社を利用して買った場合 1,000平方メートルあたり5,000円
- 農地を貸した人
栃木市農業公社を利用して5年以上又は農地中間管理機構を利用して10年以上認定新規就農者へ農地を貸した場合 1,000平方メートルあたり5,000円
- 【問合せ先】 農業振興課 農用地係 0282-21-2379 0282-21-2680 農業振興課
作目ごとの農業の特徴
米（土地利用型農業）
- 水田を利用して、米を栽培する形態です。大きな面積が必要で、農業機械や施設等に大きな投資が必要になります。水田の有効活用で麦や大豆を組合せて栽培する場合が多いですが、面積をまとめる上で地域社会から信頼が必要になります。
露地野菜
- 畑地や水田で数種類の野菜を組合せて収入を得る経営です。米ほど面積は必要としませんがある程度は必要です。期間が限られ、天候にも左右されやすくなります。機械化はあまり進んでいないので、家族等の協力が必要です。
施設野菜
- ビニールハウスや温室を利用して野菜を栽培し収入を得る経営です。限られた面積で収益が得られるので、新規で始める方はこの形態が多いが、施設に多額の投資が必要となるとともに、高度な栽培技術が必要になります。
花
- ビニールハウス等の施設や畑地などの露地で切り花や鉢花を生産し収入を得る経営です。近年は、輸入による価格低迷や原油高による暖房コストの上昇等、厳しい状況です。また、施設には多額の投資が必要になります。
果樹
- 苗木を植えて、果実を収穫して収入を得る経営です。苗木が成長して成園となり収量が安定するまで年数がかかるため、始めるに当たっては運転資金面での余裕が必要になります。
畜産
- 牛、豚、鶏等の家畜を飼って、家畜の生産物（牛乳、卵）や食肉を出荷して収入を得る経営です。施設整備や素畜の導入等の初期投資が非常に大きい上、新規に経営を開始する場合、臭い等の環境問題で地元の理解を得ることが必要です。
農業を始めるのにどれくらい経費がかかるのか、参考にしてみましょう （平成29年度 栃木県主要農産物の収益性シュミレーションを参考に作成しています）
スマホでは表示項目を一部省略しています。全てご覧になるにはPCからご覧頂くかこちらよりリストをダウンロード下さい
- 経営規模
- 農業従事者数と資本装備から見て、経済的な規模であること
- 施設等の初期費用
- 経営開始に必要な農業施設、農業機械の初期費用（作業舎、格納舎等含む）
- 農業経営費
- 種苗費、肥料費、農薬費、諸材料費、光熱動力費等
- 農業粗利益
- 農業現金収入＋内部仕向見込み額
- 農業所得
- 農業粗収入－農業経営費（家族労働賃金は含まない）
- 土地利用型
- 土地利用型の品目（水稲、麦、大豆については、他作物との複合経営が多い）
栃木市に就農した先輩たち
小道 泰紀さん平成22年就農：いちご／広島県広島市出身
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- ① 移住（就農）のきっかけは？
- 新規就農者が安定した経営ができるのは、広い農地を必要としない施設園芸だと思います。栃木市は災害が少なく冬場の日照量が全国でもトップクラスということで施設園芸を営むのに非常に適した土地です。生活面でも“適度な田舎”で暮らしやすく移住先に決めました。
- ② 農業経営の特徴は？
- 面積を拡大するよりも反収（10aあたりの収量）をあげることを目標としています。いちごは創意工夫と努力次第で差がつく品目なのでやりがいを感じています。
- ③ 後輩へのメッセージ
- 栃木市での施設園芸、特にいちごは新規就農者にとって農業一本で食べていくのに適していると思います。様々なハードルがありますが、最近は市も力をいれているので比較的スムーズに就農できるはずです。ぜひ来てみてください。
- ④ 今後目指している経営は？
- 規模拡大も検討しながら、私のような市外からの就農希望者の手助けができればいいなと思っています。
小竹 花絵さん平成22年就農：野菜苗／東京都八王子市出身
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- ① 移住（就農）のきっかけは？
- 農業にまったく興味を示していなかった私がこの仕事を志したのは、学生時代の農業体験がきっかけでした！生まれて初めて食べる新鮮な野菜のおいしさに感動！そして、「農業をやるぞ!」と決意しました。栃木市には良い居ぬき物件があったので移住しました！
- ② 農業経営の特徴は？
- 家庭園芸向けの野菜苗を中心に生産させて頂いており、主に全国の量販店様へ出荷させて頂いております。私が農業に感動した時の体験を共有したい！との想いから、ちょっと変わった野菜や珍しい野菜などを多く取り扱っております。
- ③ 後輩へのメッセージ
- 皆が幸せになる夢と目標があれば、あとは前進するのみです！
- ④ 今後目指している経営は？
- 野菜苗の事業を安定発展させつつ、より消費者へ直接的に喜びを届けることができるトマトの青果物事業も進めております。
積極的に新規就農の受け入れをしている法人の紹介
農事組合法人アグリテック栃木
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- 事業内容・経営方針
- 水稲、麦、大豆、いちご（観光農園）、農産物直売所、加工所を経営しています。 この地域では、いちご生産が盛んなこともあり、栃木市観光協会とタイアップし、いちご狩り観光農園『アグリの郷』を平成11年に開園しました。いちご狩りに訪れるお客様との交流を通して「食と農の理解促進」を目指すとともに、自前の水稲、大豆を利用した手作り味噌を加工し、直売所での販売を行っています。
- 新規就農を考える人へメッセージ
- 若い社員が多く働いている法人です!雇用就農の受け入れもしていますので、是非一緒に働いてみませんか！
第2・第4土曜日・日曜祭日
社会保険・厚生年金・雇用保険・傷害保険
株式会社アドバンス
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- 事業内容・経営方針
- ネギ（甘ゆき物語/つが物語）生産販売、米、麦、WCS生産販売、農薬散布、農作業請負、農地維持管理を中心とした約30haぐらいの経営を行っています。若い世代の新しいアイデアと伝統的な農作業法を融合させていき、魅力ある農業にしていくことが使命だと常に考えており、将来の農業者に夢と希望を与え、安全・安心な農作物を提供することで社会に貢献していきたいと考えています。
- 新規就農を考える人へメッセージ
- 「基本に始まり基本に返る」 それが全ての道に繋がると思います
月5～6日（通常日曜日）・GW・お盆・年末年始
社会保険、研修制度の支援
農事組合法人まがのしま
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- 事業内容・経営方針
- 高齢化に伴い、離農する農家の人達を助ける。荒れる農地を代わりに守る。農地転用されない田んぼや畑、自然を農業を守る。主食用米11ha、水稲種子17ha、飼料用米14ha、二条大麦32ha、大豆7ha 他ニラ、アスパラを経営しています。
- 新規就農を考える人へメッセージ
- 新しい農業技術を積極的に取り入れ、また、いままでの固定観念を打破する柔軟な発想が農業発展への近道と考え、チェレンジングでホットな人材を求めています。
月4～5日（通常日曜日）お盆、正月休み有
社保完備、交通費、家族手当、住宅手当、独立支援制度
（一財）栃木市農業公社
栃木市農業公社は、農地利用集積事業等農業構造の改善に資するための事業を行い、農地の流動化や経営規模の拡大を図り、農業の担い手の育成・確保を進めるとともに、農業経営の継続をすることが難しい中小農家を支援することにより、本市の農業の振興と農村の活性化に寄与することを目的に設立されました。
事業の概要
高齢化や後継者不足のため規模の縮小や離農する農家が増加傾向にあり、利用予定のない農地を有効に活用するため、経営規模の拡大を考えている農家への農地の集積や新規就農者への農地の貸借・売買の仲介等を行うものです。
- 農地バンク
- 高齢化や後継者不足により耕作できなくなった農地等で、貸付・売買を希望する農地の情報を集約し、農業の経営規模を拡大したい農家や新規就農者の方に情報を提供し、貸借・売買につなげる制度です。
- 農地利用集積円滑化事業
- 栃木市農業公社（農地利用集積円滑化団体）が、利用調整を行って農地を面的にまとめることにより、農業者が効率的に利用できるようにする農業経営基盤強化促進法に基づく仕組みです。 公社が、農地所有者からの委任を受け、農地所有者を代理して農地の貸付けを行います。
- 農地中間管理事業（貸借）
- 農業者への農地集積・集約化を推進し、地域の農地利用の最適化や規模拡大による農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構が、農地所有者から農地を借り入れて、規模拡大する農家や新規就農者等へ貸付ける事業です。 栃木市農業公社では、農地中間管理機構から業務の委託を受け、農地を貸したい人と農地を借りたい人の仲介をさせていただきます。
- 売買事業受託事業
- 規模を縮小する農家、離農する農家又は相続等により農地を所有している非農家から農用地の売買に関する相談や、経営規模拡大のために農用地の保有拡大を図る農業者からの相談に対して、農地の集積や有効に活用するため、公益財団法人栃木県農業振興公社から業務委託を受け、農地を売りたい人と買いたい人の調整を行います。
農業機械等の購入が財政上大きな負担となる、経営規模が小さい農家の財政負担の軽減を図るための事業です。
- 農作業受委託事業
- 水稲、麦、大豆、そば等に係る農業機械への過剰投資を避けたい農業者から、機械による農作業の委託を受け、受託者となる農業者に斡旋を行います。 実施地域：都賀地域
- 農業機械貸出事業
- 農業機械への投資をすることが難しい農業者の方に、農業機械を貸し出し、農業経営の支援を行います。 実施地域：藤岡地域…田植機 都賀地域…トラクター・汎用コンバイン等
- 農業用機械施設バンク
- 使わなくなった農機具・農業用施設の情報を集約し、「譲り受けたい・借りたい」という農業者及び新規就農者の方に情報を提供し、経済的負担の軽減を図ることを目的とするものです。
農業経営規模の縮小拡大を考えている農家や新規就農者等の課題を解決する窓口として、相談内容に応じて関係機関と連携してサポートします。
問合せ先
- 本所
- 栃木市万町9番25号（栃木市役所農業振興課内） 0282-20-5300 0282-22-3800
- 北部事務所
- 栃木市都賀町家中5982番地1（栃木市役所都賀総合支所内） 0282-29-1411
- 南部事務所
- 栃木市藤岡町藤岡1022番地5（栃木市役所藤岡総合支所内） 0282-62-0917 0282-62-0918
知っておきたい主な農業関係の組織
- 農林水産省（国）
- 農林・畜産・水産業の事務を主管する中央行政機関。農水省と略称。1885年農商務省として発足。1925年農林省と商工省に分かれ、1943年農商省、1945年農林省、1978年農林水産省となりました。
- 栃木県経営技術課（経営体育成担当）
- 経営技術課では、就農相談の総合的な窓口として県内の相談機関の紹介や新規就農者の確保・育成に関する各種施策の企画立案や推進を行っています。
- （公財）栃木県農業振興公社（青年農業者対策担当）
- （公財）栃木県農業振興公社は、「栃木県新規就農相談センター（本室）」として、就農相談の窓口（県内全域）が設置されており、県内外での新規就農相談会の開催をはじめ、就農に関する各種情報の提供、関係機関と連携した研修先の紹介、農業次世代人材投資資金（準備型）の交付・青年等就農資金活用などの相談に応じています。
- （一社）栃木県農業会議
- （一社）栃木県農業会議は、「栃木県新規就農相談センター（分室）」として、就農相談の窓口（県内全域）が設置されており、新規就農に関する各種相談に応じています。 特に栃木県農業法人協会の事務局を持つ（一社）栃木県農業会議では、農業法人への就職や研修に関する相談に応じています。
- 下都賀農業振興事務所（経営普及部）
- 就農に関する情報の提供、研修先の紹介、青年等就農計画の作成指導、農業次世代人材投資資金、青年等就農資金等の活用の相談などに応じています。また、就農後も、各種講座の開催や個別の指導等を通じ、新規就農者の農業経営確立に向けた様々な支援活動を行っています。
- 栃木県農業大学校（とちぎ農業未来塾）
- とちぎ農業未来塾は、これから農業をはじめたい方が、円滑に就農できるよう、農業経営に関する基礎的な知識や各種作物の栽培技術等を学べる研修（講義・実習）を行っています。 また、平成22年には、専任の就農コーディネーターが設置され、就農計画の作成指導、就農計画の具体化に向けた助言指導や関係機関・団体との調整など総合的な支援を受けることができます。
- 栃木市農業委員会
- 農業委員会では、農地法の許認可業務を行うとともに、本気で農業に取り組もうとする方へ農地のあっせんを行います。 また、農業経営の発展のため、公的な積み立て年金である農業者年金の加入や、農業経営状況を把握と節税効果が期待できる青色申告を推進しています。
- 栃木市農業振興課
- 農業行政の最前線として、農業の振興を図っています。また、各地域には、産業振興課を置き、地域農業を支援しています。 さらに、円滑な就農を促進するため、青年等就農計画の審査・認定や農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を行っています。
- （一財）栃木市農業公社
- （一財）栃木市農業公社では、農地バンク及び農業機械施設バンクを開設し、農地等をお探しの新規就農者の方の相談を受けております。
- 下野農業協同組合・上都賀農業協同組合（農協、JAは愛称）
- 農協は、農業資材・生活物資の斡旋、農畜産物の集荷・販売、営農・生活資金の貸し出し、貯金の引き受け、生命共済、営農指導など組合員の営農・生活全般に関わる幅広い事業を行っています。 特に制度資金やプロパー資金を借り入れる場合は、農協が主な融資機関となりますので、事前に融資窓口となる支所を確認しておくことをお薦めします。
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